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町工場の66.7%は売上2割以上減、 9割は6月以降も回復の見込みなし【機械メーカーと町工場、計301社に調査】

〜機械メーカーの75%は自社のコミュニケーションツールの新規導入など「ニューノーマル」へ一歩前進〜

 

 

日本のモノづくりをテクノロジーで変革するキャディ株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:加藤勇志郎)は、日本全国計301社の機械メーカーと金属加工会社などの町工場を対象に、製造業における新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査を実施しました。

 

 

■調査サマリー
・ 自社のサプライチェーンに影響ありと半数以上が回答。町工場への影響は機械メーカーよりも顕著
・ 町工場の9割以上が6月以降も売上減の見込み
・ 町工場の半数以上が新規顧客開拓の体制強化を実施
・ 機械メーカーの75%がオンラインツールの新規導入など自社のミュニケーション方法に「変化あり」

 

 

■調査結果
1. 自社のサプライチェーンに影響ありと半数以上が回答。町工場への影響は機械メーカーよりも約15%大きい結果に(対象:機械メーカーと町工場両方)

(補足)
「多大な影響あり」の例
機械メーカー:代替困難なメインのサプライヤの休業・廃業など
町工場   :主要顧客からの発注止め、材料屋・外注先の休業・廃業など
「一部影響あり」の例
機械メーカー:メインではない一部サプライヤの休業・廃業など
町工場   :主要顧客からの案件減少、材料屋・外注先の休業・廃業など

 

 

2. 町工場の7%は売上が2割以上減。9割以上が6月以降の売上減の見込(対象:町工場のみ)

 

 

3.  町工場の半数以上が新規顧客開拓の体制強化を実施(対象:町工場のみ)

 

4. 機械メーカーの75%がツールの新規導入などミュニケーション方法に「変化あり」と回答。(対象:機械メーカーと町工場両方)

 

■総括
緊急事態宣言が解除されたあとも引き続き製造業のサプライチェーンにおける新型コロナウイルスの影響は大きく、特に下請け構造にある町工場の売上見込みは今後もしばらく厳しい状況が続くことが予想され、すでに新規顧客開拓へ動き出した町工場も多くありました。
一方、訪問や展示会などの機会が制限される中でオンラインコミュニケーションツールの導入など、既存の方法を見直して新しい働き方へ変化していく傾向も見られ、製造業という伝統的産業においてもデジタルトランスフォーメーションが大きく進む契機となりそうです。

 

 

■調査概要
調査方法:オンラインセミナー参加者に実施したアンケート調査
調査期間:2020年 5月 13日(水)〜 5月 28日(木)
調査対象:全国の機械メーカー94社と町工場207社(4の設問の町工場のみ対象75社)